サービスと料金

在留資格・VISA等の外国人関連サービス

行政書士に入管手続きを依頼すると、申請人本人は入管への出頭が免除されます。
仕事や学業に専念できてとても便利です。時間と労力の節約になります。
ぜひ申請取次行政書士をご活用ください。

たとえば以下の申請をお申し付けください。

遺言・相続関連サービス

行政書士は、書類作成の専門家として、相続手続において「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができます。
これらの３つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類となります。

契約書作成サービス

旅客自動車運送事業関連サービス

行政不服申立て関連サービス

行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る、許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務を行います。
難民認定申請をしたが不認定になった。建設業許可申請をしたが不許可処分となった。産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行ったが不許可処分となった。
そんなときに「行政不服申立て」をすることが考えられます。

建設業関連サービス

一定規模以上の建設業を営む場合には、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。 
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請としての工事を請け負い、一定金額以上の下請け契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要になります。 
行政書士は建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

産業廃棄物処理業関連サービス

産廃物は、一般廃棄物と産業廃棄物との二つに大別され、行政書士は廃棄物処理に関して許可申請を行います。

宅建業関連サービス

自己の宅地または建物の売買交換を業とする場合、他人の宅地または建物の売買交換賃貸の代理媒介を業とする場合には、宅建業の免許を受けなければなりません。
免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の二つに大別されます。
行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

旅行業登録関連サービス

旅行業法において、報酬を得て、旅行に関する一定の行為を行う事業を営もうとする者は、観光庁長官に、旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けなければならないとされています（旅行業法２条及び３条）。

法人設立関連サービス

行政書士は、株式会社、NPO法人、医療法人等の法人設立手続きとその代理（登記申請手続きを除く）と事業運営の支援を行います。また電子定款の作成代理業務を行います。電子文書による会社定款には印紙代が不要となりコスト削減になります。

融資関連サービス

行政書士は、公的融資・補助金申請手続きの専門家です。創業時の借り入れ・融資、補助金に関する支援を行っています。

農地関連サービス

農地法の第3条、第4条、第5条は、農地の権利移転や転用について、その適用場面や要件、手続きなどのルールを定めています。３条は、農地を売買したり賃貸借するケース、すなわち、農地の権利移転の場合の許可。４条は農地の転用、すなわち、農地を宅地に変更する場合の許可。５条は農地の権利移転と転用の両方を行う場合の許可です。たとえば、農地を購入して権利を移転させて、住宅地にするようなケースです。

行政書士は、許認可取得の専門家として、それらの許可申請を行います。

離婚関連サービス

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
そして、世の中のほとんどは、協議離婚です。
協議離婚の際には、養育費、子供との面会交流について、しっかり書面にしておくことが大事です。
さらに、公正証書にしておくことにより、「養育費が支払われない問題」が生じても裁判をせずに強制執行ができます。養育費が支払われる可能性を高めることができます。