建設業関連サービス
一定規模以上の建設業を営む場合には、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請としての工事を請け負い、一定金額以上の下請け契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要になります。
行政書士は建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 建設業許可申請（個人・新規）知事 | 100,000円 |
| 建設業許可申請（個人・更新）知事 | 50,000円 |
| 建設業許可申請（法人・新規）知事 | 150,000円 |
| 建設業許可申請（法人・更新）知事 | 50,000円 |
| 建設業許可申請（法人・新規）大臣 | 150,000円 |
| 建設業許可申請（法人・更新）大臣 | 100,000円 |
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 建設業許可申請（般・特新規） | 100,000円 |
| 建設業許可申請（許可換え新規） | 100,000円 |
| 建設業許可申請（業種追加） | 50,000円 |
| 建設業許可変更届（決算報告） | 30,000円 |
| 建設業許可変更届（決算報告）大臣 | 50,000円 |
| 建設業許可変更届（経営の管理責任者） | 50,000円 |
| 建設業許可変更届（専任技術者） | 20,000円 |
| 建設業許可変更届（役員・その他） | 20,000円 |
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 経営状況分析申請 | 30,000円 |
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請
経営事項審査申請（経審） | 50,000円 |
| 建設工事等入札資格審査申請 | 30,000円 |
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 登録電気工事業者登録申請 | 50,000円 |
| 電気工事業開始届 | 30,000円 |
自動車関連サービス
| サービス↓ | 料金↓ |
| 車庫証明の提出・取得（東村山警察署） | 9,600円（税込み・追加料金なし） |
遺言・相続関連サービス
行政書士は、書類作成の専門家として、相続手続において「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができます。
これらの３つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類となります。
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 遺言書の起案・作成指導 | 50,000円 |
| 相続人・相続財産の調査 | 50,000円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 50,000円 |
| 遺言執行手続 | 300,000円 |
契約書作成サービス
| サービス↓ | 料金（消費税別）↓ |
| 契約書の作成 | 15,000円 |
旅客自動車運送事業関連サービス
| サービス↓ | 料金（消費税別）↓ |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 許可申請 | 600,000円 |
| 一般乗用（福祉輸送事業限定）（介護タクシー） | 200,000円 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 許可申請 | 600,000円 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 更新申請 | 400,000円 |
| 特定旅客自動車運送事業 許可申請 | 300,000円 |
| 営業区域の拡大 | 300,000円 |
| 事業計画変更認可申請（車庫面積など） | 60,000円 |
| 各種変更届（軽微な変更など） | 10,000円 |
| 事業の譲渡譲受認可申請 | 400,000円 |
| 輸送実績報告書 | 18,000円 |
| 事業報告書 | 28,000円 |
行政不服申立て関連サービス
行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る、許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務を行います。
難民認定申請をしたが不認定になった。建設業許可申請をしたが不許可処分となった。産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行ったが不許可処分となった。
そんなときに「行政不服申立て」をすることが考えられます。
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 聴聞・弁明の機会の付与手続 | 30,000円 |
| 行政不服申立て手続き代理 | 80,000円 |
産業廃棄物処理業関連サービス
産廃物は、一般廃棄物と産業廃棄物との二つに大別され、行政書士は廃棄物処理に関して許可申請を行います。
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 一般廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管を除く） | 100,000円 |
| 一般廃棄物処理業許可申請（積替保管を含む） | 250,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 （積替保管を除く） | 100,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 （積替保管を含む） | 150,000円 |
| 産業廃棄物処分業許可申請（中間処理（焼却、破砕等）） | 150,000円 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管を除く） | 150,000円 |
離婚関連サービス
離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
そして、世の中のほとんどは、協議離婚です。
協議離婚の際には、養育費、子供との面会交流について、しっかり書面にしておくことが大事です。
さらに、公正証書にしておくことにより、「養育費が支払われない問題」が生じても裁判をせずに強制執行ができます。養育費が支払われる可能性を高めることができます。
| サービス↓ | 料金 （消費税別）↓ |
| 離婚協議書の作成 | 50,000円 |
離婚公正証書の作成
（相談と、代理人として公証役場での交渉） | 50,000円 |
